南森町から


by oyama-law
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給費制維持の本当の戦略

井上・大森法律事務所の大山です。

給費制維持は,実は合格者数と密接な関係があります。新試験になるときに,合格者を増やすと言った。だから修習は給費ではなく貸与になったのです。合格者=修習生が増加するのに給料払ってたら,裁判所の予算がひっ迫してしまいます。ですから,貸与。

簡単にいえばこういう関係にあります。

経過措置で去年までは給費が維持されていましたが,当初の計画では今年の合格者は3000人のはずでした。そんな大量の修習生に金は払えないし,払う金もないので,貸与。

ですが,合格者は2000そこそこ。しかし,貸与だけが発動します。おかしな話なのです。

つまり,「合格者を2000人ちょっとで固定するならば給費を維持せよ。貸与に移行するなら合格者を激増させよ。」というのが正しい論法なわけです。

貸与になるのは昨日今日決まったわけでもなく,貸与の問題点を喧伝しても仕方ないのです。

「え?何をいまさら言ってんの?前から決まってたじゃない。」というお話です。

本当の問題は「合格者数との関係」なのです。

旧司法試験がなくなりますが,ここ数年,新旧合わせた合格者数は減少の一途です。つまり,このペースで合格者を増やさないなら,今まで通り給費でやれるはずなのです。

正しい論法,戦略は「合格者数はここ数年増えるどころか,新旧合わせれば減少傾向にあり,当初の約束と違う。だから,給費は維持できるし,すべきである。」という主張なのです。

ですが,これを言うと「そうでっか,分かりました。来年から3000人にしまっさ。」という反論が飛んでくる可能性がある。

日弁連は困るわけです,それは。増員に反対ですから。

だから,「え?何をいまさら?」という理屈しか出せない。

やる前から負けは決まっているようなものだと私は思います。




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by oyama-law | 2010-10-22 16:05 | 弁護士とは